さらなる孤立 懸念　震災・原発事故被災者　「３密」回避で交流会中止

2020年04月19日 06:05

　新型コロナウイルスの感染拡大のため、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で被災した人々の交流会が中止を余儀なくされている。災害公営住宅などで住民同士が親睦を深める機会は激減し、被災者は新たなストレスを抱える。支援関係者は高齢者らのさらなる孤立を懸念している。

　「家に一人でいると、いろいろ考え込んでストレスがたまってしまう」。津波で宮城県女川町の自宅が被災し、仙台市内の災害公営住宅で一人で暮らす女性（８３）は戸惑う。
　月２～３回参加していた集会所での交流会は３月以降中止となった。入居者は高齢者が大半のため、万一の感染を考えると気軽にお茶飲みに誘うこともできない。「被災して苦労した人ばかりなのに、こんな状況になるとは。早く収まるのを待つしかない」と語る。
　６０世帯約１４０人が暮らす仙台市宮城野区の燕沢東市営住宅でも、毎月続けてきた茶話会などが中止に。入居者の自治会「共栄会」代表の制野洋子さん（７１）は「玄関で会った時などに声を掛けるのがやっと。孤立が心配だ」と話す。

　「音楽の力による復興センター・東北」（仙台市）は岩手、宮城、福島３県で年６０回程度のミニコンサートを開催。災害公営住宅の集会所などを会場に、住民間の交流を促す役割を担ってきたが、２月末以降はすべてキャンセルになった。
　感染症の拡大で密閉、密集、密接の「３密」回避が求められるためだ。事務局は「終息の見通しが立たず、新たな依頼も受けられない」と頭を抱える。
　岩手県は歌や映画、農作業体験などを通じてコミュニティー再構築を図る「心の復興事業」の補助金交付先を募集するが、「３密」を避ける工夫を応募者に求める。県生活再建課は「コミュニティーづくりは顔を合わせてこそ。長引けば高齢者の孤立や引きこもりが心配だ」と悩む。
　原発避難者らが毎月集う「ふくしま仙台サロン」なども４月以降、見合わせとなった。福島県によると、宮城県内の避難者は２７００人以上。運営する一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアムの高田篤事務局長は「新型コロナの影響は長期化が見込まれる。個別に連絡を取るなど、工夫しながらつながりを保っていきたい」と検討する。