３.１１　宮城県災対本部ドキュメント（６）　高官常駐、橋渡し役担う

　東日本大震災の宮城県災害対策本部会議には副大臣や政務官が常に同席し、政府との橋渡し役を担った。

　２０１１年３月１４日、午後６時に始まった第１３回本部会議。土木部長橋本潔は「国の災害査定を簡素化できないものか」と内閣府政務官阿久津幸彦に迫った。

　復旧事業費の決定に災害査定は欠かせないが、被害があまりに大きく、作業の大幅な遅れが懸念された。

　阿久津は「宿題」として預かり、すぐ官邸に電話し、関係省庁と調整した。

　翌１５日午後６時の第１５回本部会議で、阿久津は「災害査定の簡素化は必ず行います」と力強く報告した。政府との顔の見えるやりとりが、スピードを速めた。

　本部会議では、知事村井嘉浩が政府側に直談判する場面が何度もあった。

　１７日午前１０時の第１８回本部会議。仙台港の製油所火災は鎮火したが、安全確認が終わらず、緊急物資の輸送船は沖合で待機した。

　「港の使用許可は国だ。早めの判断をお願いしたい。仙台港が使えると相当の物資が入る」と訴えた。

　終盤にも村井は発言し「今後、大量の家屋や車の処分が問題になる。全部が私有財産。早急に方針を決めてほしい」と迫った。

　本部会議には自衛隊や海上保安庁、総務省消防庁、仙台管区気象台、東北電力などが参加。東北経済産業局や仙台市ガス局も後に加わり、連携した。

　報告、調整する項目が増え、配布資料も厚くなった。出席者は入り口に並ぶ何種類もの資料を１部ずつ取り、会議に臨むという暗黙のルールが生まれた。

　連携がうまく進まない場合もあった。燃料不足が長期化し、東北経産局とは一時、関係がぎくしゃくした。

　「東北で宮城の供給量だけが低い。改善の予兆もありません。重点支援してくれなければ困ります」

　２７日午前１０時の第３４回会議。岩手、福島両県に比べ出荷量の回復が遅く、村井は憤慨した。批判の矛先を向けられた経産局長豊国浩治は「宮城の深刻な状況は認識しています」と強く言い返した。

　本部会議はマスコミに全面公開された。記者やカメラマンは村井たちが座る円卓を取り囲み、報告内容や発言をつぶさに取材した。

　村井や県幹部はこれを情報発信にうまく利用した。

　１６日午後６時の第１７回会議。総務部長今野純一は県庁に殺到する激励の電話を話題にした。回線が混雑して情報が伝わらず、被災地に燃料が届かない一因となった。

　今野は状況を説明すると、記者を見渡し「災害対応に関係のない電話は、どうか遠慮するように報道してほしい」と頭を下げた。

　震災１週間が過ぎると、本部会議の「報道依頼」は格段に増えた。避難者リスト作成や制度融資のＰＲ、節水の呼び掛け…。マスコミもまた災禍に立ち向かうパートナーとなった。
（敬称略、肩書は当時）