支援業務に課題多く 東松島市議会、市社協と懇談

東松島市議に意見を述べる市社協の代表者ら

 東松島市議会は12、13の両日、市内3団体との懇談会を市役所で開いた。12日にあった市社会福祉協議会との懇談会では、海道義会長ら社協の代表5人と市議10人が意見を交わした。

 社協側は介護予防「いきいき百歳体操」などを通じた地域づくりや東日本大震災の被災者支援、地域福祉の各事業を説明。高齢者の介護や医療を支える地域包括支援業務が増え続ける現状や、職員59人の7割が非正規であることを訴えた。

 市議は、日常の困り事を住民の互助で解決する有償ボランティア事業「ひがまつ・安心サポート」の利用状況を尋ねた。社協側は「利用会員に対して協力会員が少ない。草取りや精米など気軽にできる支援も多く、定年退職者や学生に協力を求めている」と答えた。

 社協側は「市報を点字化する団体などが活動する際、市施設の会場費をボランティア自身が負担している」と指摘。市議は「無償で使えるよう市に働き掛ける」と答えた。

 社協の阿部英一常務理事は「災害時の要支援者名簿の作成などをはじめ、福祉、防災、まちづくりに行政と一体で取り組むことが住民の福祉向上につながる」と強調。大橋博之議長は「政策提言し、議会として応援する」と述べた。

 市議会は市消防団、矢本浅海漁業研究会とも懇談した。

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