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社説(1/15):コロナ禍事業者支援/規模に即した制度に改めよ

 営業時間の短縮に応じれば、日額4万円の協力金を6万円に増やす。新型コロナ特別措置法に基づく2度目の緊急事態宣言で、政府が飲食店とカラオケ店を対象に打ち出した支援策だ。

 月換算で180万円。家賃が高く、多数の従業員を抱えている店は、この額で乗り切れるだろうか。経営危機に陥っている店もある。その場しの…

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