飲食店の時短要請 仙台市、関連事業者に支援金 最大20万円

 仙台市は27日、新型コロナウイルスによる経済危機克服のため、第6弾となる総額約27億9000万円の経済対策をまとめた。飲食店に対する営業時間の短縮要請で、影響を受ける関連事業者など向けに「時短要請等関連事業者支援金」を創設。法人には最大20万円、個人事業主に10万円を支給する。市は関連経費を盛り込んだ補正予算案を市議会2月定例会に提出する。
 支援金は、時短要請の対象となった飲食店に飲食料品やお絞り、生花などを提供する取引事業者のほか、「Go Toキャンペーン」停止で影響を受ける旅館やその取引事業者、土産物店、飲食店、タクシー事業者が対象となる。
 昨年12月~今年2月のいずれかの月の売り上げが、前年同月比で50%以上減少した場合に支給する。時短要請された飲食店も、300万円以上減少した月があった事業者には支払う。事業費として10億5000万円を計上した。
 時短要請終了後、影響が長引いた青葉区国分町1~3丁目、一番町4丁目の区域で使える割り増し商品券の発行事業費として2億4000万円を盛り込んだ。発行時期は未定。商品券を発行する商店街に割り増し分や事務経費を補助する。
 一時停止している市独自の宿泊促進事業「Travel仙台 選べるトク旅キャンペーン」は当初3月で終了予定だったが、事業費を3億2000万円追加し、9月まで延長する。宿泊費を1人5000円割り引くキャンペーンで、4月の再開を検討している。
 中小企業のテレワーク導入費などを支援する「地域産業応援金」も申請期間を2021年度中に延長する。2月15日までの予定だったが、1億7000万円の事業費を追加した。
 このほか、実施期間の延長や事業拡充を決めた経済対策の経費も盛り込んだ。

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