子育て施策の充実を 知事が団体関係者と座談会

村井知事(右)と子育て支援を議論する出席者

 新年度から始まる次期総合計画「新・宮城の将来ビジョン」で新たな柱に据えた子育て施策の充実を目指し、村井嘉浩知事は2日、県内で育児支援や産後ケアを手掛ける団体関係者と座談会を県庁で開いた。
 県内の民間企業やNPO法人など計5団体が参加。それぞれの活動を通して把握した課題を基に、知事に改善策を提案した。
 NPO法人ベビースマイル石巻(石巻市)の荒木裕美代表理事は「子育て政策は自治体間格差があり、出産への影響は大きい」と指摘。「子どもを他人に預けることをあまり良く思わない人も少なくない。周囲の理解が必要」と話した。
 家事を協力し合う習慣の普及を目指す「Kaziプロジェクト」(仙台市)の木村秀則代表は、男性による育児休暇の取得率向上を提言。「県が子育てをバックアップできれば、安心感が生まれる。宮城で育児がしたいと思える環境をつくってほしい」と訴えた。
 産後ケアの充実や授乳室の整備、AI(人工知能)を活用した婚活のマッチング事業の展開を求める声も挙がった。
 村井知事は「働きながら生きがいを持ち、子育てできる環境をつくらないと少子化は止まらない。市町村や民間と連携し、新年度からいろいろな事業に取り組みたい」と意欲を見せた。

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