東松島市議会一般質問　コロナで経済支援強化、割り増し商品券追加へ

　東松島市議会２月定例会は１６日、本会議を開き、一般質問を続行した。渥美巌市長は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営が悪化する地元事業者を支援するため、割り増し商品券の再発行や、飲食や宿泊事業者を重点とした経済支援に当たる方針を明らかにした。市商工会が経済支援を求める要望書を１日に提出したことを踏まえた。

　「地域経済持続協力金」として、飲食や宿泊、タクシーの各事業者に対して１事業者当たり２０万円、中でも苦境にある結婚式場やホテルなど１５０人以上を収容する飲食・宿泊施設を営む事業者に５０万円を支給する方針。その他の商工業者と農水産業者のうち、前年より売り上げが下がった事業者に５万円の支給を想定している。

　事業費は８８５０万円で国、県の補助金を活用する。１７日に本年度一般会計補正予算案を上程する。

　割り増し商品券は３月中下旬に臨時議会を開き、２０２１年度補正予算案として上程する。

　割増額や部数は検討中で、総額は昨年９月に市商工会が発行した３割り増し商品券と同規模を見込む。前回の事業費は１億４００万円。

　一般質問は小野恵章、熱海重徳、桜井政文、長谷川博の４議員が行った。