石巻市議会　災害公営住宅の健康調査、新年度も独自継続へ

　石巻市議会２月定例会は２２日、本会議を開き、２０２１年度施政方針に対する会派代表者質疑を続けた。県が本年度での打ち切りを決めた東日本大震災の災害公営住宅入居者を対象にした健康調査について、亀山紘市長は新年度も市独自で継続する方針を示した。

　調査は１１年度から県と共同で実施してきたが、県は震災１０年となる本年度での終了を決めた。亀山市長は「依然として心の問題を抱える人の割合が高く、健康状態の悪化が懸念される。継続し、被災者の心身のケアに努める」と述べた。

　新たに市に赴任した教職員の管理職と新任者を対象にした防災研修会に関して、議員は津波で児童・教職員計８４人が犠牲になった旧大川小の視察を毎年実施することを求めた。亀山市長は「市には旧大川小と旧門脇小の二つの震災遺構がある。未来の命を守る防災教育の場として活用していきたい」と答えた。