女川町議会　須田町長「災後の助走、先につなげる」　町内外との連携に決意

　女川町議会３月定例会は３日、本会議を開き、須田善明町長が施政方針の所信を表明した。震災後の１０年間を助走、新年度を「今後１０年を考える上で最初の１年」と位置付け、「助走をしっかり先につなげたい」と強調した。

　新型コロナウイルスへの対応として、ワクチン接種の態勢構築や町内の経済対策を進める。「正しい理解を得ることが肝要だ。客観的で正確な情報発信に取り組む」と話した。

　町内の復興事業はほぼ完了となる。今後のまちづくりについて、町内外の個人や団体と連携して進める決意を述べ、「属性を問わず地域社会に関わり未来をつくる『チーム女川』の底力が問われる。長として一人の町民として、引き続き全力で取り組んでいく」と述べた。

女川町施政方針要旨

　町事業としての復興はおおむね完了を迎えた。昨年８月に新たなスタートを切った女川小・女川中に続き、４月には町立しおかぜ保育所、女川消防署が開所し、施設の災害復旧が全て終わる。

　新型コロナ対策は、ワクチン接種が全国規模で実施される。町でも準備ができ次第実施し、接種完了までの期間を短縮できるよう努める。町内経済への影響に対しては、今後も必要な対応を取っていく。

　残る復興事業と道路などのインフラ整備は、北浦方面の崎山トンネル、五部浦地区の各路線は１年以内の工事完了を見込む。出島架橋整備は、完成目標を２０２２年度末から２４年度内と、最大２年延長することになった。少しでも前倒しできるよう努力する。

　４月には重点道の駅となる「道の駅おながわ」が開業予定だ。昨年末に供用を開始した町海岸広場と連動した取り組みを模索する。

　東北電力女川原発２号機（女川町、石巻市）の再稼働には２年程度の時間を要する。県、市と連携し、事業者に着実な対応を求める。避難道路となる各路線の新設改良では、国道３９８号石巻バイパスの延伸が最重要。早期の具体化を強く求めていく。