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東松島・地域包括支援センターきょうから3施設体制 相談急増、対応を充実

伊藤所長(左)ら3人の専門職が地域への貢献を誓った開所式

 東松島市は、介護や医療など高齢者とその家族のあらゆる相談に応じる地域包括支援センターを1施設増やし、1日から市内3施設体制とする。超高齢化社会を迎え、介護保険や認知症などに関する相談が急増。支援拠点を増やし、よりきめ細かな対応と支援を行う。

 新設されたのは「西部地域包括支援センター」。小野地区の社会福祉法人ことぶき会(伊藤寿志理事長)が運営を受託し、「ケアハウスはまなすの里」内に拠点を置く。

 それに伴い、従来の西部地域包括支援センター(真壁病院内)は中部地域包括支援センターと改称。対象地域も変わり、東部地域包括支援センター(市老人福祉センター内)は赤井・大曲、中部は矢本東・矢本西・大塩、西部は小野・野蒜・宮戸を担う。

 地域包括支援センターは、介護や介護予防、認知症などの支援や、消費者被害防止といった権利擁護など、多様な分野の相談を受ける総合的な窓口。電話や訪問、来所で相談に応じる。

 西部地域包括支援センターは、看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員の専門職3人が従事する。

 3月27日に小野市民センターであった開所式で、看護師でもある伊藤純子所長は「地域で暮らす高齢者と家族の皆さんに親しまれ、頼りにされるよう汗を流す」と述べた。

 パネル討論会では、日本弁護士連合会の荒中会長らが、高齢者の虐待防止など権利擁護の重要性について意見を交わした。

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