時短要請、5日から宮城全域に拡大 仙台は全飲食店が対象

新型コロナウイルス感染拡大を抑え込もうと、宮城県と仙台市の職員が街頭で不要不急の外出・移動の自粛を呼び掛けた=2日午後5時20分ごろ、仙台市青葉区のJR仙台駅西口

 宮城県内の新型コロナウイルス感染急拡大を受け、村井嘉浩知事は2日の県市町村長会議で、仙台市内の酒類提供店に実施中の時短営業要請を5日から全県に拡大する方針を明らかにした。政府の「まん延防止等重点措置」の適用決定に合わせた県の独自策。重点措置の対象地域となる仙台市では、5日から対象を全ての飲食店に広げるとともに、営業時間も1時間繰り上げて午後8時までとする。
 期間はいずれも5月5日まで。市町村長側は知事の提案を了承し、県は3日の対策本部会議で正式決定する。
 仙台市以外への時短要請の対象は、接待を伴う飲食店やカラオケ店を含む酒類提供店で約9000店。午後9時までの時短営業を求める。全面的に応じた施設には、最大124万円の協力金(1日4万円換算)を支給する。
 時短要請に伴う地域経済への影響を考慮し、市町村が経済対策などに使える補助金も用意。約4億5000万円の予算枠を確保し、市町村に振り分ける。
 仙台市内の対象は約1万店。午後8時までの時短要請に加え、アクリル板の設置、マスク会食など感染対策の徹底を確認するため見回りを実施する。
 協力金は事業規模と、前年度または前々年度の1日当たりの売上高を基に算出。中小企業は1日4万〜10万円の範囲で最大310万円、大企業は1日20万円を上限に最大620万円が支給される。
 県の総事業費は250億円強。財政調整基金などを取り崩して捻出する。
 県庁から市町村長会議にオンライン参加した村井知事は「仙台市以外にも感染が拡大し、危機的状況だ。財政的には厳しいが、何より命を優先したい」と強調した。
 県と仙台市は3月18日、独自の緊急事態宣言を出し、県全域で不要不急の外出や旅行の自粛を強く求めている。

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