震災10年の岐路・石巻市長選　私の主張（上）　復興と財政

　東日本大震災から１０年が経過し、石巻市が直面する課題を探った１４～１６日の連載「震災１０年の岐路」。２５日投開票の市長選で争点になる各課題に関し、立候補した４氏が選挙戦で訴える主張を３回に分けて紹介する。１回目は「復興と財政」。復興事業で新たに整備した施設の維持費が市の財政を圧迫する。市は職員数の削減に乗り出したが、一部の復興事業は完了が遅れており、復興完結と財政の両立が求められる。

■長　　純一候補
＜市民と協働で支出を減＞
　ハード整備中心の復興だった。半島部にある市の医療機関を再生するなど、命を大事にした復興を目指す。厳しい財政を立て直すためには市職員の意識改革が必要。似たような事業を複数の課で行っている。縦割りをなくし、市民と協働することで支出を減らす。

■勝沼　栄明候補
＜継続事業見直して切る＞
　財政が厳しく継続事業を見直し、必要のないものはちゅうちょなく切る。民間の力も借りる。積極的にデジタルシフトを進める。緊縮財政では選択と集中が大切だ。子育てや教育のほか、新型コロナウイルス禍で経済が止まっており、コロナ対策にお金を使う。

■阿部　和芳候補
＜民間委託や事業仕分け＞
　復興事業は「箱物行政」が多く、今後財政負担が増す。市複合文化施設の維持管理費は年間約３億円。改めて利活用の仕方を考えている。市民や職員に負担を掛けないよう民間委託や事業仕分けを進めたい。職員定員適正化を前倒し、スマート行政で効率化を図る。

■斎藤　正美候補
＜施策の優先順位明確に＞
　震災前からの橋、道路などの社会資本の老朽化もあり、経費増加が見込まれる。徹底した行政運営の見直しが必要。施策の優先順位を明確にし、実施時期を短期、中期、長期に区分する。事業の聖域なき見直し、人口減少に応じた公共施設の整備と廃止を進める。