事業停止の青葉ゴルフ会員救済へ　山形・大石田ＧＣが資格保証書発行

　民事再生中の青葉ゴルフ（仙台市）が事業を停止し、運営していたミヤヒル３６ゴルフクラブ（宮城県大和町）などの会員の預託金が返還されなくなっている問題で、同社が募集した会員約９００人を抱える大石田ゴルフクラブ（山形県大石田町）は１０日までに、ミヤヒル会員らへの救済措置として会員権証券と同等の効力を持つ資格保証書を発行することを決めた。会員のプレー権が確保され、会員権の売買、相続が可能になる。

　青葉ゴルフは２００６年に民事再生法を申請。再生計画に基づき、同社が会員権証券を発行したミヤヒルと仙台ハイランドカントリークラブ（仙台市青葉区、１６年閉鎖）、大石田ＧＣ（１９９６年売却）の計数千人に対する預託金返還を始めたが、今年３月ごろ事業を停止し、連絡が取れなくなった。

　会員は今後、預託金を請求できない可能性が高い上に、発行元の消滅で会員権の売却や相続もできない状態。ミヤヒルの閉鎖に伴い、旧仙台ハイランドからの移行を含む多数の会員がプレーの場を失った。

　事態を憂慮した大石田ＧＣは今月３日の理事会で、青葉ゴルフの会員権証券を持つ所属会員約９００人に資格保証書を手数料３万３０００円で発行すると決定。ミヤヒル会員にも、５万５０００円の手数料で２００人限定で発行する。預託金や入会金は不要で、プレー権の確保と資産価値の回復を図る。

　大石田ＧＣは該当する所属会員に文書を送付。名簿がなく送付できないミヤヒル会員にも広く手続きを呼び掛ける。２０１９年に大石田ＧＣを引き継いだ奥村俊一社長は「現在は青葉ゴルフと無関係だが、何の説明もなく会社が消える救いのない状況。宮城県内に提携コースを増やしており、少しでも会員の救済につなげたい」と話す。

　ミヤヒルは現在、土地を所有する大阪市の会社が別のゴルフ場として営業している。