災害公営住宅入居者健康調査　体動かす機会減４割超　石巻市・20年度

　石巻市は、県と共同実施した東日本大震災の災害公営住宅入居者を対象にした２０２０年度健康調査の結果をまとめた。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、体を動かす機会が「減っている」と答えた人は全体の４４・８％で、前年度より３・３ポイント増えた。生活環境の変化によるストレスもあり、市は心身の健康状態の変化を注視する。

　体を動かす機会が「とても少なくなった」が１７・３％（前年度比２・９ポイント増）、「少なくなった」が２７・５％（０・４ポイント増）だった。「行事への参加あり」も３８・９％（０・８ポイント減）で、交流機会も減少傾向にある。

　世帯構成では、独居と２人暮らしが全体の８６・９％（０・７ポイント増）を占め、独居高齢者世帯も３５・７％（０・６ポイント増）に上った。活動、交流機会の減少が続けば、社会的孤立や心身機能の低下「フレイル」が懸念される。市健康推進課は「コロナ禍でも地域コミュニティーのサポート体制が必要だ」と受け止める。

　不安や抑うつ状態の指標「全般的精神健康状態（Ｋ６）」が１３点以上だった「心の問題」がある人は７・３％（０・１ポイント減）だった。横ばい傾向だが、厚生労働省の１９年国民生活基礎調査の４・３％を大きく上回った。「体調が悪い」と答えた人が２０・９％（０・２ポイント増）、「病気がある人」が６４・１％（０・８ポイント減）だった。

　調査は２０年１１月～２１年２月、入居１年以上の３９３２世帯を対象に郵送で実施し、２６９２世帯（６８・５％）が回答した。防災集団移転団地の自立再建世帯にも同時期に実施。４８４世帯のうち３３０世帯（６８・２％）が答えた。

　県は１５年度に始めた調査を今回で終了する。石巻市は２１年度も独自に実施し、９～１２月に調査する。