村井嘉浩宮城県知事 定例記者会見 10/11

感染対策と社会経済活動を両立させる重要性を訴える村井知事

 村井嘉浩宮城県知事の11日の定例記者会見での主なやりとりは次の通り。

 Q 県に適用されていたまん延防止等重点措置が解除されて約10日たった。

 A 「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」と連動し、経済と感染対策の両立を図ろうと考えている。新型コロナウイルスは落ち着いた状況が続いており、この状況を維持できれば、「認証店おうえん食事券」の販売、利用を15日に開始する。利用可能店舗は、県内の認証飲食店のうち、食事券事業への参加登録をした飲食店で、4日現在で1428店舗。販売期間は15日~11月15日、利用期間は10月15日~12月15日まで。販売・利用期間は全国知事会を通じて国に延長を要請している。

 観光宿泊事業は、県民対象の県内宿泊代金を1人1泊当たり最大5000円割引し、土産物店などで使用できる地域限定クーポンを配布する。利用期間と予約・販売期間は、10月15日のチェックインから、12月31日のチェックアウトまで。

 県内の新規感染者は1桁台に抑えられており、ワクチンの1回目接種率は10日現在で8割を超えた。県民、事業者の協力に大変感謝している。ここで気を緩めて感染が拡大しては意味がない。感染抑止と社会経済活動をしっかり両立させていかなければならない。引き続き一人一人がマスク着用などの感染防止策を徹底し、飲食店などを利用する際は事業者が求める防止策には積極的に協力してほしい。

 Q 今月いっぱいを「リバウンド防止徹底期間」とする中で、15日に事業を始める理由は。

 A やろうと思えば10月1日からできたが、感染者数の出方が分からなかった。1日時点では、シルバーウィークから2週間たっていなかったということで様子を見た。東北他県の大部分は既にスタートしている。宮城はより慎重にした。

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