被災地振興　県市長会、復興庁に要望　処理水放出「長期支援を」

　県市長会の伊藤康志会長（大崎市長）は１日、復興庁宮城復興局（石巻市）を訪れ、冨樫博之復興副大臣に東日本大震災から１１年がたった被災地の復旧復興に関する要望書を提出した。

　東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出に伴う風評被害対策について、冨樫副大臣は「国を含めて全国的な努力をするべきだ」との考えを示したという。

　要望は（１）災害援護資金の償還期限の延長（２）被災者の生活再建支援（３）地域産業の復興・再生および公共施設の復旧支援（４）原発事故の対応－を柱とする１５項目。生活再建支援では、被災者支援総合交付金の交付期間の延長などを求めている。

　あいさつで伊藤会長は「来年春にも処理水の海洋放出が開始されるが、漁業者らから理解が得られていない。風評対策を含め長期的な支援に関係省庁が取り組んでほしい」と強調した。

　冨樫副大臣は「被災者の心のケア、コミュニティーの形成、なりわいの再生などソフト面に関して残された課題がある。地域の実情を踏まえ、きめ細かく対応する」と述べた。

　副会長の気仙沼、富谷、名取の３市長、渥美巌東松島市長が同行した。