宮城の最低賃金883円に 30円引き上げ、物価高で過去最大の上昇幅

 宮城地方最低賃金審議会(会長・熊谷真宏公認会計士)は5日、2022年度の県最低賃金改定で、現行の時給853円から30円引き上げ、883円とするよう宮城労働局長に答申した。30円引き上げは21年度の28円を上回り、現在の改定方式になった1978年度以降で最大。3・52%の引き上げ率も過去最大となる。

 厚生労働省の中央最低賃金審議会は1日、県について引き上げ額30円の目安を提示。宮城審議会は物価高に伴う賃上げの必要性や実施した場合の経営者側への影響を考慮した上で、過去最高額となる時給883円を適当と判断した。

 労働局は答申に対する異議申し出を22日まで受け付ける。22年度県最低賃金は23日の審議会を受けて労働局が正式決定する予定で、10月1日に発効する見通し。

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