宮城の最低賃金８８３円に　３０円引き上げ、物価高で過去最大の上昇幅

　宮城地方最低賃金審議会（会長・熊谷真宏公認会計士）は５日、２０２２年度の県最低賃金改定で、現行の時給８５３円から３０円引き上げ、８８３円とするよう宮城労働局長に答申した。３０円引き上げは２１年度の２８円を上回り、現在の改定方式になった１９７８年度以降で最大。３・５２％の引き上げ率も過去最大となる。

　厚生労働省の中央最低賃金審議会は１日、県について引き上げ額３０円の目安を提示。宮城審議会は物価高に伴う賃上げの必要性や実施した場合の経営者側への影響を考慮した上で、過去最高額となる時給８８３円を適当と判断した。

　労働局は答申に対する異議申し出を２２日まで受け付ける。２２年度県最低賃金は２３日の審議会を受けて労働局が正式決定する予定で、１０月１日に発効する見通し。

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