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東松島市総合教育会議、全国学力調査の結果報告 正答率は改善傾向

学力や小中連携教育について協議した総合教育会議

 東松島市は本年度の第1回総合教育会議を開いた。全国学力・学習状況調査の結果と学力向上策や児童生徒らの新型コロナウイルス感染状況などを共有し、小中連携教育の取り組みについて協議した。

 市教委の担当者が、4月にあった全国学力・学習状況調査の結果を報告。小学校の国語の平均正答率は61%と県平均(62%)にわずかに届かなかったものの、ほぼ同じだった。算数56%と理科58%も県平均(算数58%、理科60%)を下回ったが、昨年12月の標準学力調査の全国平均と比較すると差が縮まっていると説明した。

 中学校の国語66%、数学43%も県平均(国語68%、数学45%)に及ばなかったが、前回と比べると差が半減したという。

 志小田美弘教育長は「子どものやる気や自己肯定感、生活を整えることが結果的に数値が上がっていくことになると思う」とし「数値は改善傾向にあるが、油断せずに取り組んでいきたい」と話した。

 学力向上策としては、個別支援の充実や授業づくりの研修会といった取り組みが紹介された。

 会議では、小中連携教育についても協議した。市内ではスマートフォンやゲームといったデジタルメディアを適切に使うための取り組みや、あいさつ運動を展開。中総体の壮行式を小学6年生が見学したり、小学校同士の交流事業を実施したりしている。

 市内の児童生徒や教職員の新型コロナウイルスの陽性者が、7月以降急増したとの報告もあった。

 会議は8月18日に市役所であり、渥美巌市長や志小田教育長、教育委員ら21人が出席した。

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