津波避難対策特別強化地域に石巻地方３市町　政府・中央防災会議が指定

　政府の中央防災会議は３０日、日本海溝・千島海溝沿いで想定される巨大地震の防災対策で、甚大な被害の恐れがある「津波避難対策特別強化地域」に石巻地方２市１町を含む北海道から千葉県までの７道県１０８市町村を指定した。指定自治体は避難施設や避難路などを整備する場合、国の財政支援が拡充される。

　特別強化地域は、津波による３０センチ以上の浸水が地震発生から４０分以内（茨城県以南は３０分以内）に生じる地域が対象。震度６弱以上の地震などが見込まれる「地震防災対策推進地域」も見直し、１５５市町村を追加して８道県２７２市町村を指定した。

　強化地域に指定された自治体は今後、津波対策の「推進計画」を策定する。津波避難タワーやビル、避難経路などを整備する際、国の補助率が２分の１から３分の２に引き上げられる。

　対策の基本方針となる「防災対策推進基本計画」も見直し、最大１９万９０００人と想定される死者数を今後１０年で８割減らす目標を明記した。津波対策に加え、建物の耐震化やデジタル技術の活用、寒冷地対策なども進める。

　政府は２００６年、両海溝の地震の死者数を最大約２７００人と推計した。東日本大震災の教訓を踏まえて想定を見直し、昨年１２月に公表。津波が震災より広範囲に及ぶとし、最大死者数は１９万９０００人へと大幅に増えた。

　地域指定は両地震のシミュレーションや震災の被害状況に加え、各市町村への聞き取りを考慮した。

ハード整備、選択肢に

　日本海溝・千島海溝沿い地震の「津波避難対策特別強化地域」に石巻地方２市１町が指定された。避難施設整備に対する国の財政支援が手厚くなる。各市町は県が５月に公表した津波浸水想定に伴い、避難体制の見直しを迫られており、支援拡充でハード整備が現実的な選択肢になることを前向きに受け止める。

　新想定への対応で、石巻市は避難体制の検証や車両避難の受け入れ場所確保などが課題に浮上。ほぼ全域が３メートル以上浸水する予測の渡波地区では、新たな避難場所整備を求める声が上がり、市は地域防災計画の改定に併せて渡波支所・公民館の移転なども検討する。

　市危機対策課の馬場貴司課長は「復興期間が終わって財源がなくなった中、補助率の引き上げは歓迎。現時点で計画はないが、新たなハード整備も選択肢になる」と語った。

　新想定では東松島市も集団移転先のあおい、矢本西両地区などが浸水域に含まれた。市は津波避難計画などの見直しを進め、避難困難地域や避難困難者の人数などを調査している。

　市防災課の村松幸雄危機管理監は「調査によって新たな避難施設が必要になった場合、補助率のかさ上げは有効だ」と話した。