津波避難対策特別強化地域指定　東松島市長、津波避難タワー「整備も検討」

　日本海溝・千島海溝沿いで想定される巨大地震に備えた国の「津波避難対策特別強化地域」に東松島市を含む県内の沿岸部などが指定されたことを受け、同市の渥美巌市長は４日の定例記者会見で「（避難施設整備の）補助率が強化される。（現在、市にはない）津波避難タワーなどの整備も今後検討する必要がある」との見解を示した。

　特別強化地域は政府の中央防災会議が９月３０日に指定。指定自治体は避難施設や避難路などを整備する場合、国の補助率が２分の１から３分の２に引き上げられる。渥美市長は「学校以外に高い建物がない地域もある。財源の関係もあるが命を守る対策を具体的に示していきたい」と述べた。

　市は県が５月に公表した新たな津波の浸水想定に基づき年度内に津波避難計画を見直す方針で、避難困難地域などを調査している。