＜３１１むすび塾＞情報伝達　住民と連携を／第９７回巡回ワークショップ＠みみサポみやぎ

2020年2月12日 18:04 | 2023年1月23日 18:04 更新

聴覚障害者の避難支援

震災の体験談が書かれたパネルの前で松本さん（左）に手話を使って当時の思いを伝える渡辺さん

手話通訳や要約筆記を通し、東日本大震災の教訓と備えについて議論する参加者＝２０２０年１月２４日、仙台市青葉区の宮城県聴覚障害者情報センター

　河北新報社は２０２０年１月２４日、通算９７回目の巡回ワークショップ「むすび塾」を仙台市青葉区の宮城県聴覚障害者情報センター（みみサポみやぎ）で開いた。東日本大震災で被災した聴覚障害者、手話通訳・要約筆記者、聴覚・言語障害教育の専門家ら８人が参加。震災や昨年の台風１９号の経験を踏まえ、聴覚障害者の備えと支援について話し合った。

「災害時の聴覚障害者指さし会話シート」はこちら

　手話通訳２人と参加者の発言を書き起こしてプロジェクターで投影する要約筆記者４人が進行をサポートした。

　震災発生直後、避難や災害の情報は音声が中心で、聴覚障害者は情報不足に陥った。名取市閖上で被災したろう者の渡辺征二さん（７９）は「津波の情報を知らないまま地震後も家にとどまった。兄が知らせに来て慌てて避難した」と震災を振り返った。

　他の参加者からは「停電や携帯電話の充電切れで、災害情報が全く入らなかった」という声も上がった。

　震災の教訓も踏まえ、聴覚障害者の支援拠点となる同センターが１５年１月、開設された。施設長の松本隆一さん（５８）は「防災サロンの開催や災害情報の発信など、自助共助を念頭に置いた対策を進めている。障害者自ら情報を獲得すると同時に、地域に聴覚障害者を理解してもらえる活動にしたい」と説明した。

　避難訓練の課題も浮き彫りに。県手話通訳問題研究会会長の宮沢典子さん（５９）は「震災以降、聴覚障害者が参加する避難訓練があったが、最近は聞かなくなった。災害時に的確に動けるよう定期的に実施して備えるべきだ」と指摘した。

　震災後、スマートフォンの普及により、テレビ電話を使った遠隔の手話通訳や文字でやりとりするアプリなど、情報入手と対話ができる手段が増えた。

　みやぎ・せんだい中途失聴難聴者協会元副理事長の村田哲彦さん（５３）は「高齢者がスマホを使えるよう若者がサポートする体制を整えたい。停電や電池切れを想定し、近隣住民が情報を届けるネットワークも確保する必要がある」と説明した。

　助言者で自身も聴覚障害のある宮城教育大の松崎丈准教授（４３）は、自宅の大家さんが震災後、水道復旧の見通しを紙に書いてポストに入れるなど、情報を届けてくれたエピソードを紹介。「あいさつする関係ができていた。地域の人とつながっていたおかげで助けられた」と振り返った。

　聴覚障害の対話方法は文字や手話、補聴器を通した音声など人それぞれだが、一般的に余り知られていない。松崎さんは「防災教育や避難訓練は、聴覚障害者は自分の困っていることをどう伝え、周囲の人たちはどう話を引き出せばいいのかなど地域で助け合う関係づくりをテーマにしてはどうか」と提案した。