陸上養殖にＩＣＴ活用　来月、石巻で研究開始　県とＮＴＴが協定

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　県とＮＴＴ東日本は２１日、陸上養殖に情報通信技術（ＩＣＴ）を活用する「スマート陸上養殖」の普及を目指し、連携協定を締結した。石巻市の県水産技術総合センターで２月から、共同研究に乗り出す。気候変動の影響で漁獲量が減る中、水産物の安定的・効率的な生産を実現する。

　協定によると（１）陸上養殖と関連事業のＩＣＴ利活用（２）陸上養殖施設の省エネ化と再生可能エネルギーの活用－で連携する。ＮＴＴ東が同様の協定を都道府県と結ぶのは初めて。宮城県は陸上養殖の新規参入する事業者への技術支援など、ＮＴＴ東はネットワークやシステムの構築などを担う。

　共同研究では、ギンザケを養殖する水槽にカメラやセンサーを設置し、体長の自動計測に取り組む。水槽からギンザケを引き上げて計測するより、手間が省ける。将来は、餌を適切な量とタイミングで与える機械との連動も視野に入れる。

　陸上養殖は、飼育水を循環させるポンプや水温管理に多くの電力を使用する。ＩＣＴの活用で水循環の効率性を高め、電力消費を抑えることで省エネにつなげる。太陽光やバイオガス発電といった再生可能エネルギーの導入も推進する。

　県によると、２０２４年度に海面養殖された県産ギンザケは１万２９８２トンで、前年度の１万８２００トンから約３割減少した。海水温上昇が原因とみられ、気候変動の影響が小さい陸上養殖への期待が高まる。

　県庁であった締結式で、ＮＴＴ東の須藤博史宮城事業部長は「環境と調和した持続可能で活力ある水産業の確立に向け、県と一体で進めたい」と意気込んだ。

　村井嘉浩知事は「技術が確立できれば、専門知識がなくても陸上養殖に取り組める。財政支援で新規参入を促したい」と語った。