東松島市議会、開会　市長所信「成果、実感できる市政に」

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　東松島市議会２月定例会が１２日、開会した。渥美巌市長が所信表明演説を行い「住み続けられるまちづくりに向けて全力で市政運営にまい進する」と述べた。市は総額２１４億７０００万円の２０２５年度一般会計当初予算案（前年度当初比５．８％減）など１９議案を提出した。会期は３月７日までの２４日間。

　任期満了に伴う次期市長選（４月２０日告示、２７日投開票）への立候補を表明している渥美市長は、東日本大震災からの復興やトップセールスによる企業誘致など２期８年の実績を振り返り「確かな成果を市民に実感いただけるよう、第２次総合計画後期基本計画最終年度の取り組みを進める」と述べた。

　市長選を控え、当初予算は継続事業が中心の骨格編成。西小松地区などの県営圃場整備事業に１億９７６８万円、月浜漁港整備工事に１億４３００万円をそれぞれ計上した。市道の改良舗装工事は百合子線と川前三２号線などに１億３２００万円、新沼・上河戸線に３０５９万円を充てた。新年度から市直営となる７市民センターの運営・施設管理経費に計５９０９万円を盛り込んだ。

　同日は条例改正案など１３件の採決を行い、いずれも原案通り可決した。市長選と市議選のポスター作成の公費負担額の上限を２１万９４９４円から３８万１６３４円に増額する条例の一部改正案も可決した。

　任期満了に伴う人権擁護委員の人事案では、佐々木松子、木村聖実子両氏の再任に同意した。

　一般質問は２月１８～２０日。２５日に会派代表質問を行う。

所信表明要旨

＜人口減少対策に注力＞

　新年度は第２次総合計画後期基本計画の最終年度。五つあるまちづくりの方向性に基づき、事業を実施する。

　「産業と活力のある住みたくなるまち」に向け、圃場や漁港など生産基盤を整備し、１次産業振興を図る。道の駅「東松島」の年間来場者１００万人達成を目指して販売額確保に努める。

　「子育てしやすく誰もが健康で安心して暮らせるまち」になるよう、人口減少対策に注力。新生児世帯に月額２５００円のおむつ購入券の支給を始める。がん検診などの受診率を上げて健康寿命を延ばす。北赤井地区コミュニティ供用施設で大規模改修工事を行う。

　大曲小改築などによって快適な学校環境を整備する。スポーツ大会の誘致で「次代を担う人材を育む学びと文化・スポーツのまち」実現を図る。

　「災害に強く安全で快適で美しいまち」では、脱炭素社会の実現に向けて太陽光発電設備の導入支援などを継続。下小松踏切の拡幅改良整備も進める。

　航空自衛隊松島基地との共存共栄を図りながら、防衛省に補助事業の対象拡大を要望。市直営となる市民センターに窓口体制を構築して「持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまち」を実現する。