石巻市議会、開会　新年度重点６項目推進　ＤＸ活用、サービス向上へ

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　石巻市議会２月定例会が１２日、開会した。斎藤正美市長が新年度の施政方針演説を行い「全ての世代が生きがいを持って活躍できるまちづくり」など重点施策を示し、人口減少抑制や「稼ぐ力」の強化・創出、将来世代の育成を推進する考えを示した。市は総額７６７億２０００万円の２０２５年度一般会計当初予算案（前年度比７．７％増）など２７議案を提出した。会期は３月１９日までの３６日間。

　重点施策はほかに▽安全・安心なまちづくり▽人口減少対策と地域コミュニティーの強化－など五つ。社会保障費や東日本大震災後に整備した公共施設の維持管理費の増加など厳しい財政状況を踏まえ「健全な財政運営に努めるとともにＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用して市民サービスを向上させ、持続可能な市政運営に取り組む」と強調した。

　４月に市長選を控える中、予算案は人口減少や物価高騰など喫緊の課題に対応するため、骨格編成ではなく通常予算とした。

　コミュニティー施設の照明の発光ダイオード（ＬＥＤ）化に５５２１万円を計上。離島通信環境整備助成に１５０万円を充て、田代島と網地島の住民の高速インターネット環境整備を支援する。陸上養殖システムの導入事業者の経費も一部補助する。事業費は９００万円。

　市組織条例の一部改正案も提出。従来の６部１局体制を改め、災害対応や防災、防犯、交通対策、震災伝承を担う「危機管理部」を設置し７部１局とする。

　２月２０、２１日に施政方針に対する質疑を行う。一般質問は３月１２～１４、１８、１９日の計５日間。

施政方針要旨

＜原発、避難路整備要望＞

　２００５年の１市６町合併から２０年の節目を迎える。各地域の歴史や風土・文化を生かし、地域の一体感醸成と住民同士の絆を育む施策に取り組んできた。引き続き各地域の魅力を市内外に発信し、特色ある発展を目指す。

　災害に強いまちづくりに向け、地域防災力の向上に努める。能登半島地震では道路が寸断され救助活動が困難を極め、改めて緊急時の対策の重要性が浮き彫りになった。その中で女川原発２号機が１３年ぶりに発電を再開した。重大事故時の避難路となる災害に強い道路の早期整備を国や県に求める。

　妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援として、妊婦への給付金や産後ケア事業の拡充などを通し、安心して子どもを産み育てられる環境をつくる。

　持続可能な公共交通ネットワークを整備するため、住民バスの路線再編を進めるとともに、免許返納者に対する路線バスの運賃割引制度を創設する。返納者の負担軽減とバスの利用促進を図る。

　交流人口の拡大に向け、石巻川開き祭りや各地域の祭りなどで観光誘客を推進する。いしのまきスポーツコミッションが主催する各種大会の開催やスポーツ合宿の誘致などを進める。