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大会組織委が企業実績の表作成 入札前、電通に協力依頼

 東京五輪の公式エンブレム

 東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る談合疑惑で、発注者の大会組織委員会側が競技ごとに実績のある広告会社やイベント会社について記した表を入札前に作成していたことが24日、関係者への取材で分かった。広告大手電通に協力を依頼したという。この表が受注調整に利用された可能性があり、東京地検特捜部は独禁法違反(不当な取引制限)の疑いもあるとみて公正取引委員会と連携し、組織委の関与を捜査する。

 疑惑が浮上しているのは2018年5〜8月に実施されたテスト大会計画立案などの業務委託事業の競争入札で、競技会場1〜2カ所ずつの計26件。

共同通信

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