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停止期間除外で最終調整 原発60年超運転、経産省

 「原則40年、最長60年」とする原発の運転期間延長について、再稼働に向けた審査対応などで停止した期間を年数から除外し、60年を超える運転を可能にする案に絞って経済産業省が最終調整していることが25日、関係者への取材で分かった。当初は選択肢として上限を撤廃する案も示したが、東京電力福島第1原発事故後の世論にも配慮し、一定の歯止めが必要と判断したとみられる。

 除外案では2011年3月の福島第1原発事故の後、原子力規制委員会の審査に合格し、運転再開するまでの期間を除外し「最長60年」に上乗せする。再開まで10年かかった原発の場合、最長70年の運転が可能になる。

共同通信

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