ミサイル避難施設、地下は４％　地方では確保困難、ゼロの県も

　他国のミサイル攻撃などから身を守るため、国民保護法に基づき都道府県と政令指定都市が定める「緊急一時避難施設」のうち、地上より有効とされる地下施設が全体の４％にとどまることが１９日、共同通信の調査で分かった。地方では地下がある建物が少ないのが大きな理由で、ゼロの県もあった。ただ北朝鮮の挑発行為などを背景に、この１年に急増させた自治体も見られた。

　共同通信は１〜２月、都道府県と政令市計６７自治体にアンケートを実施し、全てが回答した。地上と地下を合わせた施設数は５万９１３２で、このうち地下は２３９０（４・０％）だった。内閣府は爆風軽減の効果は地下の方が高いとしている。

　政令市も含めた都道府県別に地下施設の数を見ると、最少は秋田のゼロ。岩手、島根、佐賀が１、徳島、宮崎が２で、１０に満たない県が１７あった。最多は東京の４５２で、岐阜３０６、石川１７６、大阪１６４、長野１２３と続いた。１９都道府県で２０２２年度に地下施設が増加した。