山林火災、避難長期化の可能性も　岩手県が仮設住宅提供へ調整

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　岩手県大船渡市で２６日午後に発生した山林火災は鎮火の見通しが立たず、夜通し消火活動が続いた。県や市は２７日、けが人の有無や焼損面積など被害の実態把握を進めた。自衛隊などのヘリコプターが朝から消火作業を始め、被害拡大防止に全力を挙げた。多くの住民が避難所で不安な一夜を過ごした。避難生活が長期化する可能性があるとして、県は応急仮設住宅の提供に向けて調整を始めた。

　市などによると、少なくとも住宅など８４棟が燃えたとみられる。政府は首相官邸に情報連絡室を設置。総務省消防庁は、青森、宮城、秋田、山形、福島、栃木の６県に出動を要請した緊急消防援助隊の活動規模が計１９０隊６８０人と発表した。

　これまでの焼損面積は６００ヘクタールを超え、市は綾里地区全域など計８７３世帯２１１４人に避難指示を出した。市内７カ所に設けられた避難所には最大で約５８０人が身を寄せた。２７日は近隣の小中学校やこども園が臨時休みとなり、市議会本会議も休会した。