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選挙の知識
立候補ってお金かかるの?
立候補の届け出時を想定し、必要な書類を確認する仙台市青葉区の職員=2023年7月20日
立候補する人は「供託金」というエントリー代が必要です。法務局に現金(国債証書でも可能)を預け、その証明書を提出します。これを「供託」といいます。
供託は売名目的、選挙妨害などを理由に立候補することを防ぐための制度です。得票数が基準に達しない場合や立候補を辞退した場合、立候補の届け出が選挙長に受理されなかった場合に没収されます。得票数が基準に達していれば、当選しなくても供託金は返還されます。
供託金の金額は選挙によって異なります。選挙ごとの供託金の額は表の通りです。衆院選の小選挙区は300万円、比例代表は1人につき600万円(小選挙区との重複立候補の場合は300万円)。小選挙区では得票数が有効投票総数の10分の1を下回ると戻ってきません。
2021年衆院選は宮城県内の6選挙区で、立候補者17人のうち4人が供託金を没収されました。
選挙の種類と供託額
選挙の種類 | 供託額 | |
---|---|---|
衆議院 | 小選挙区 | 300万円 |
比例代表 | 候補者1人につき600万円 小選挙区との重複立候補の場合は300万円 |
|
参議院 | 選挙区 | 300万円 |
比例代表 | 候補者1人につき600万円 | |
都道府県 | 知事 | 300万円 |
議会 | 60万円 | |
政令市 | 市長 | 240万円 |
市議会 | 50万円 | |
その他の市と 東京23区 |
市区長 | 100万円 |
市区議会 | 30万円 | |
町村 | 町村長 | 50万円 |
議会 | 15万円 |