オンライン立ち会い、事実上容認　鳥取県に総務省が通知

　鳥取県が導入を目指している投票所の「オンライン立ち会い」について、総務省が県に実施時の留意事項を通知し、事実上容認したことが２７日、県への取材で分かった。６月９日投開票の智頭町長選と町議補選で導入される予定。今後、全国の自治体に波及する可能性もある。通知は２６日付。

　公選法は投票所の立会人について、有権者から２人以上５人以下を選任しなければならないと規定。通知では（１）少なくとも１人は投票所内で立ち会う（２）オンラインによる立会人は、投票所全体の様子を把握できるようにする―といった６項目を挙げた。県は県内の全市町村に共有した。

　県はこれまで実施に向けて総務省とやりとりを重ねていた。