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２１年度の自主財源「減少」見込み７割、復興五輪の「理念明確」４割止まり／被災３県４２首長アンケート
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◎自主財源／２１年度の「減少」見込み７割 強い懸念
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の４２市町村のうち、国の「復興・創生期間」終了後の２０２１年度、市町村税収などの自主財源が現状より「減る」と見込む首長が約７割（２９人）に上ることが、首長アンケートで分かった。
回答はグラフの通り。震災後、
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