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災害公営住宅の家賃補助 「10年間支援」見直しへ 復興庁

 東日本大震災の災害公営住宅で暮らす低所得世帯向けの家賃補助について、復興庁は19日、「建物の管理開始から10年間」としてきた減免期間の在り方を含め、2021年度以降の支援水準を見直す方針を示した。本年度末で復興交付金が廃止されることに伴う措置。今後、別の補助スキームを検討する。

 衆院震災復興特別委…

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