新型コロナウイルスへの警戒が続く中、医療従事者らが周囲の差別や無理解に悩むケースが宮城県内でも顕在化している。保育所から「子どもを預けないで」と求められるなど、業務に影響しかねない事例もあった。流行の「第2波」を想定すると懸念は拭えず、医療関係者の団体は「差別は医療の崩壊につながりかねない。社会全体で温かく支えてほしい」と訴える。
仙台市内の総合病院に勤務する女性看護師は4月、子どもが通っていた市内の保育所から「感染の心配があるため利用を控えてほしい」と言われ、一時的に通えなくなった。家族でやりくりして子どもの面倒を見ながら、何とか勤務を続けた。
病院の担当者は「ごく一部の例だと思うが、医療現場が大変な時だからこそ、優先して預かってほしかった。社会全体の協力が必要だ」と話す。
同じ病院では、育児休業から復帰予定だった看護師が、保育所から「5月中は利用を控えて」と求められ、復帰を延期した例もあった。市内でタクシーの乗車を拒否された医療スタッフもいたという。
医療従事者への差別やハラスメントは全国で問題化した。日本医療労働組合連合会(東京)が4月、加盟する全国の病院労組を通じて実施し、152事業所が回答したアンケートでは、15の事業所が「差別がある」と答えた。
宮城県内の看護師が子どもを幼稚園に送迎した際、職業を理由に他の保護者から心ない言葉を浴びせられたという事例もあった。県医労連の小玉高弘書記長(44)は「回答は氷山の一角ではないか。不快な思いをしている人は少なくないだろう」と指摘する。
首都圏では医療従事者が疲弊して離職した例もあるといい、「現場で奮闘する人々の思いを踏みにじる行為はあってはならない。疲弊に拍車をかければ医療が崩壊し、自分たちに跳ね返ってくる」と強調する。
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