「みやぎ県民防災の日」の12日を前に、東松島市は7日、マグニチュード9.0の地震と津波を想定した総合防災訓練を行った。新型コロナウイルス対策で参加者を例年の約1万人から、市職員や自主防災組織の会員ら約600人へと大幅に減らして行われた。密閉、密集、密接の「3密」の環境になりやすい避難所に来た人を分散させるシミュレーションも行い、感染リスクに配慮した災害対応を確認した。
宮城県沖を震源とするマグニチュード9.0の地震が発生し、太平洋沿岸に大津波警報が発令されたとの想定で実施した。
避難所の一つ、矢本一中にはマスク姿の市職員ら約15人が集まり、毛布や食料といった備蓄品の点検や災害用電話の動作確認に当たった。参加した自主防災組織の男性(68)は「鍵の開け方や備蓄品の保管場所など避難所の開設手順を確認できた」と振り返った。
感染症対策として、市は避難所の収容定員を通常の約半数に設定するなどした。市役所の災害対策本部には「避難者が定員に達しそうだ」「37.5度以上の発熱者がいる」と各避難所から連絡が入り、担当者が別の避難先を調整したり、発熱者を隔離するように指示したりした。
斎藤友志防災課長は「市民がいつでも安心して避難できる態勢を整える必要がある。新型コロナ感染拡大に配慮しながら有意義な訓練ができた」と話した。
政府は避難所の感染症対策として、自治体に可能な限り多くの避難所を開設し、十分な換気やスペースの確保に留意するように通知。住民には安全な親戚や友人の家への避難も検討するように呼び掛けている。
12日で宮城県沖地震(1978年)の発生から42年となる。県内では18市町村が今月中の防災訓練を予定していたが、新型コロナの影響で16市町村が中止や延期とした。
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