コロナ禍のテレワーク 秋田県内の企業、実施は約2割 安全性に不安6割 業務デジタル化には関心

 秋田県内の企業でテレワークを実施しているのは約2割にとどまることが、システム開発会社などでつくる秋田RPA協会(秋田市)の調査で分かった。国は新型コロナウイルス対策としてテレワーク活用を促すが、セキュリティー面の不安などからテレワーク導入が進んでいない状況が浮かび上がった。

 実施企業は「以前から実施している」が7.8%、「新型コロナが日本で出た後実施」が11.9%だった。「実施を検討中」は16.0%で、「実施の予定はない」が63.5%となった。未回答0.9%。

 導入への課題や不安(複数回答)では、セキュリティー対策が61.5%で最も多く、社内体制やルールの整備が56.4%で続いた。一方、今後のビジネスで重要と思われる対応(同)では、セキュリティー対策が40.6%、業務のデジタル化が37.9%となった。

 伊嶋謙二事務局長は「テレワークなど働き方改革への意識はまだ低いが、業務のデジタル化には約4割の企業が関心を持っている。情報やノウハウのサポートがあれば導入が加速する」と分析した。

 調査は6、7月、県内に本社がある企業498社を対象にウェブ上と郵送で実施。219社が回答した。回答率は43.9%。

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