地方分散の意義確認　経団連と東経連、仙台で経済懇談会

　経団連と東北経済連合会による経済懇談会が６日、仙台市内であった。新型コロナウイルス禍を受けて、過密リスクを回避する経済・社会分野での地方分散の実現や、東日本大震災からの復興加速を盛り込んだ共同宣言を可決した。

　約１５０人が参加。経団連の古賀信行審議員会議長は「ポストコロナ時代を見据え、持続可能な経済社会の構築に向けた取り組みを促進させることが重要だ」とあいさつした。

　懇談では、東経連幹部が仙台市の都心再構築プロジェクトを紹介。仙台へのオフィス環境整備のほか、優秀な人材が地方で活躍できる制度の確立、デジタル化推進などを訴えた。

　経団連側は東京圏からの人の流れに着目した提言を１１月にまとめる方針を説明し「受け皿となる地域の魅力づくりに官民を挙げて取り組むことが必要」「デジタル化は手段にすぎない。地域や中小企業の変革も不可欠だ」と提案した。

　東経連の海輪誠会長は、震災から１０年目を迎えても仕事の確保や風評被害といった課題が残る現実に触れ「復興や『新しい東北』に向けた取り組みは着実に進めなければならない」と強調。東北６県と新潟県の情報発信拠点事業「東北ハウス」、超大型加速器「国際リニアコライダー」（ＩＬＣ）誘致の前進に向けた決意を改めて示した。