大川小訴訟判決確定１年　学校防災進展に寄与８割　被災３県沿岸の小中学校アンケート

　石巻市大川小津波事故訴訟で最高裁が市と宮城県の上告を棄却し原告遺族の勝訴が確定して１年を迎えるのに合わせ、河北新報社は岩手、宮城、福島３県の沿岸部の小中学校を対象に津波防災アンケートを実施した。判決の影響について、教育全体や学校防災の見直しなどにつながったとの回答が８割を占め、判決が「学校の安全」の進展に大きく寄与したことが分かった。
（報道部・宮崎伸一、横川琴実）

　判決確定から１年間の変化について「学校防災の見直しにつながった」が４７．０％で最も多い＝グラフ（上）＝。「津波防災の見直し」が１５．８％、「教育活動全体の変化」が１４．０％と続く。新型コロナウイルス感染症の対応や多発する水害に役立てたという回答も複数あった。

　「特に意識していない」は１９．５％だったが、「判決確定前から取り組んでいる」など、学校防災に積極的な学校が含まれる。

　確定判決は学校保健安全法を論拠に、学校と市教委が組織で担う安全確保義務を初めて定義し、児童の命を守る事前の備えや住民より高い水準の防災知識を求めた。

　判決は大川小の事前防災の不備を指摘したが、アンケートでは「十分に備えている」「なんとかできている」は計９割に上り、自己評価は高かった。

　一方、津波防災マニュアルの記載状況は「具体的な避難場所」（８３．７％）「避難経路」（７４．４％）に対し「管理職不在時の対応」が特に低く、４７．０％にとどまった＝グラフ（下）＝。

　大川小では地震発生時に校長が不在で、教頭ら教職員１１人が児童らの対応に当たった。防災マニュアルは校長不在時の役割分担を定めておらず、避難の遅れにつながったとされる。

　管理職不在時の役割分担の確認の有無について「津波を含めた緊急時の対応を確認」が７９．５％だった一方、「確認していない」は１９．５％に上った。

　調査に協力した宮城教育大名誉教授の数見隆生氏は「多くの学校が判決を意識していることが分かった。一方、管理職不在時の対応などは検討が十分とは言えない。事故の教訓を踏まえ、改めて学校防災を見直してほしい」と指摘した。

　大川小では児童７４人と教職員１０人が津波で死亡・行方不明となった。児童２３人の１９遺族が石巻市と宮城県に損害賠償を求めて提訴し、昨年１０月１０日、学校側の事前防災の不備を認めた仙台高裁判決が確定した。

［調査の概要］８月下旬～９月上旬、岩手、宮城、福島３県の海岸線から４キロ程度に位置する学校２７１校を対象にアンケートを実施し、２１５校（回答率７９．３％）から回答を得た。内訳は岩手７９校中６７校（８４．８％）、宮城１２７校中９１校（７１．７％）、福島６５校中５５校（８４．６％）。県名が無記名の学校が２校あった。