核燃サイクル「最終処分地とせず」の順守を 青森県、政府と10年ぶり協議

核燃料サイクル協議会に出席する三村青森県知事(左)。右は加藤官房長官=21日、首相官邸

 政府と青森県が核燃料サイクル政策について意見交換する協議会が21日、首相官邸で開かれた。三村申吾知事は政策の推進や、県内を原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地にしないとする約束の確認を求めた。協議会の開催は2010年11月以来、10年ぶり。

 三村知事のほか、加藤勝信官房長官、梶山弘志経済産業相、池辺和弘電気事業連合会会長、増田尚宏日本原燃社長らが出席した。

 加藤氏は冒頭、7月に原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)が原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に合格したことに触れ「国、県双方にとって大変意義がある」と強調。核燃料サイクル推進については「関係自治体の理解と協力を得て、国と事業者が最大限の努力を払うことが重要だ」と話した。

 非公開での意見交換で、加藤氏は三村知事の要請に対し「青森県を最終処分地としない約束は菅内閣でも継承する。必ず解決しなければならない最終処分の実現に向けて国が前面に立って取り組む」と応じた。

 梶山氏は「核燃料サイクル政策は、国の基本的方針として引き続き堅持する」と強調した。

 協議会は1997年以降、政策上の節目などに開かれ、今回で12回目。再処理工場の審査合格を受け、青森県が8月に開催を要請していた。

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