秋田・羽後町が「みらい産業交流課」新設　コロナ下の新ビジネスに対応

　秋田県羽後町は２５日、新型コロナウイルスの流行に伴うビジネスモデルの変化に対応するため「みらい産業交流課」を来年４月に新設する方針を明らかにした。関連条例案を１２月２日開会の町議会１２月定例会に提出する。

　現在の企画商工課から商工と観光担当を「みらい産業交流課」として独立させる。商工観光に加え、交流人口と移住定住の促進を管轄する。企画商工課の企画調整担当は財政課と統合し、新たに企画財政課を設ける。

　野口初男総務課長は「（新型コロナ感染を防ぐ）新しい生活様式の普及でビジネスモデルも変わる。（休暇先で仕事をする）ワーケーションなどを含めて、町にできることを模索する」と話した。

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