社説(11/28)：児童虐待の相談最多／「いち早く」察知して対策を

　児童虐待の相談件数が増加の一途をたどっている。子どもの命が奪われる深刻な事件も後を絶たない。法令や制度の度重なる改正で幅広い防止策は講じられているが、子どもの発するサインを早期に察知し、切れ目のない支援につなげるよう、改めて関係機関に求めたい。

　厚生労働省がまとめた速報値によると、全国２１５の児童相談所が２０１９年度に処理した児童虐待の相談対応件数は１９万３７８０件に上った。前年度と比べて２１．２％アップし、統計開始以来２９年連続で過去最多を更新した。

　虐待４類型の割合は、「身体」が２５．４％、「ネグレクト（育児放棄）」が１７．２％、「性的」が１．１％、「心理的」が５６．３％だった。

　大幅増加の主な要因は、心理的虐待の対応件数が２３．４％増の１０万９１１８件に上ったこと、警察などからの通告が２１．９％増の９万６４７３件あったことが挙げられる。

　相談経路は約半数を占める警察以外では、近隣知人（２万５２８５件）や家族・親戚（１万５７９９件）、幼稚園・学校・教育委員会（１万４８２８件）の順で多い。

　子どもの体にできた外傷や痩せ過ぎなどの顕著な判断材料に加え、家族形態の変化や社会からの孤立、子どもが不自然な理由で学校を休むといった小さな異変に、周囲が気付いた結果とも言える。

　それでも痛ましい事例はなくならない。社会保障審議会児童部会は０４年１０月、専門委員会を設け、要保護事例や死亡事例を毎年検証してきた。

　直近の１８年度に発生または表面化した児童虐待による死亡事例（心中による虐待死を含む）は６４件で、７３人が命を落とした。特徴として、子どもの年齢は０歳が２８例・２８人と際立っており、主たる加害者は実母が３３例・３８人と最も多かった。

　ここからうかがえるのは、母親が妊娠期に十分な支援を受けずに出産し、養育能力に不安を抱えたまま「死」を選ぶケースが少なくないことだ。

　適さない環境で出産し、産後の肥立ちも悪ければ大きな健康のリスクになる。犯す必要のない罪から母親を守るためにも、対策の拡充は急ぐべきだろう。相談しやすい会員制交流サイト（ＳＮＳ）などの活用も視野に入れた支援環境の整備は欠かせない。

　心中以外で死亡した５１例・５４人中、ネグレクトが２５例・２５人、身体的虐待は２２例・２３人を数えた。専門委のこれまでの調査で、ネグレクトが身体的虐待の人数や割合を初めて上回った。

　統計上、命に関わる児童虐待の把握は難しくなっている。行政は、積極的に情報を提供して手を差し伸べるアウトリーチ型の支援を強化してほしい。周囲は子どもや保護者の様子に違和感を覚えたら、誤りを恐れずにいち早く関係機関に連絡することが痛ましい事態を防ぐ第一歩になる。