東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の計42市町村の消防団員が、震災後に4000人以上減少したことが河北新報社のまとめで分かった。10年間で6分の1近い団員が失われたことになり、地域防災力の低下が懸念される。高齢化や人口減少といった全国的な要因に加え、津波で団員が犠牲になるなど消防団活動への不安や、東京電力福島第1原発事故による避難生活が影響したとみられる。(生活文化部・桜田賢一)
各県の消防防災年報を基に2010年から20年までの4月1日現在の人数を比較した。20年はまだ統計がまとまっておらず、各市町村や各県の消防協会に尋ねた。11年は統計がない。
結果はグラフの通り。被災市町村の消防団員は3県とも震災直後の12年に大きく減少し、補充が追い付かずに減り続けた。10年間で岩手県の12市町村は1075人(減少率15.4%)、宮城県の15市町は1756人(同18.6%)、福島県の15市町村は1316人(同13.2%)それぞれ減った。
県ごとの減少率を上回る20%以上減少した市町村は14で、内訳は岩手が3、宮城が5、福島が6。最大の減少率は福島県双葉町の45.6%だった。岩手、宮城両県では、減少率が大きい市町村ほど、震災で犠牲となった団員数が多い傾向がみられた。福島県は、双葉町のように原発事故による町外避難が背景にあるとみられる。
双葉町の担当者は「今は町内に住んでいる人がいない。特に遠隔地に避難した人が、活動できないからと辞めていく。基本的に減る一方で、いかに引き留めるかが課題だ」と悩む。
一方、増加した自治体は四つあり、このうち三つが福島県の川俣、楢葉、広野の各町。ただ、いずれも任務を限定して負担を減らした「機能別団員」制度を震災後に導入した。OBなどを加えた数値であり、通常の「基本団員」は増えていない。
残る一つは宮城県松島町だが、10年比2人増にとどまる。同町の担当者は「他市町村より被害が軽微で心理的負担が少ないため、退団する方に何とか後継者を入れてもらえている。増えたというより現状維持にすぎない」と言う。
消防団は災害時に住民の安全を確保するなど、地域防災の重要な役割を担っている。地域のソフトインフラとされる消防団が先細る現状に、専門家からは「危機的な状況で対策が急務だ」との指摘が出ている。
大学9校のオープンキャンパス情報や先輩学生の声。仙台圏での生活情報も満載!
毎週木曜日・仙台圏で42.9万部発行の「河北ウイークリーせんだい」。歌ったり踊ったり楽しいキャンペーン実施中。抽選でプレゼントも当たります。
東北の未来に向けて、みんなで手を取り合い、様々な活動に取り組んでいます。
SDGsマインドの向上をはかるための「みやぎSDGsアンバサダー」育成プログラム活動を紹介中!
2022年度企画準備中!詳しくはWEBサイトへ
あしたをつくる、地域の新たな可能性
東北6県7新聞社が東北全体の活性化を目指し明るい未来の創造を目指します
みやぎの職場を元気に健康に!健サポフレンズも新規会員募集中
特選不動産情報(毎週金曜日更新)
仙台「四方よし」企業大賞
Job探:仙台・宮城の求人情報
みやぎのいいものご案内!47CLUB
宮城の赤ちゃんへ贈ります「すくすくばこ」好評受け付け中!
LINEスタンプ「かほピョンとなかまたち」
宮城県からのお知らせ
みやぎ復興情報ポータルサイト
杜の囲碁サロン
Copyright © KAHOKU SHIMPO PUBLISHING CO.