【焦点】消防団員、１０年で４０００人以上減　３県の被災自治体　津波被害に不安も

　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の計４２市町村の消防団員が、震災後に４０００人以上減少したことが河北新報社のまとめで分かった。１０年間で６分の１近い団員が失われたことになり、地域防災力の低下が懸念される。高齢化や人口減少といった全国的な要因に加え、津波で団員が犠牲になるなど消防団活動への不安や、東京電力福島第１原発事故による避難生活が影響したとみられる。（生活文化部・桜田賢一）

　各県の消防防災年報を基に２０１０年から２０年までの４月１日現在の人数を比較した。２０年はまだ統計がまとまっておらず、各市町村や各県の消防協会に尋ねた。１１年は統計がない。

　結果はグラフの通り。被災市町村の消防団員は３県とも震災直後の１２年に大きく減少し、補充が追い付かずに減り続けた。１０年間で岩手県の１２市町村は１０７５人（減少率１５．４％）、宮城県の１５市町は１７５６人（同１８．６％）、福島県の１５市町村は１３１６人（同１３．２％）それぞれ減った。

　県ごとの減少率を上回る２０％以上減少した市町村は１４で、内訳は岩手が３、宮城が５、福島が６。最大の減少率は福島県双葉町の４５．６％だった。岩手、宮城両県では、減少率が大きい市町村ほど、震災で犠牲となった団員数が多い傾向がみられた。福島県は、双葉町のように原発事故による町外避難が背景にあるとみられる。

　双葉町の担当者は「今は町内に住んでいる人がいない。特に遠隔地に避難した人が、活動できないからと辞めていく。基本的に減る一方で、いかに引き留めるかが課題だ」と悩む。

　一方、増加した自治体は四つあり、このうち三つが福島県の川俣、楢葉、広野の各町。ただ、いずれも任務を限定して負担を減らした「機能別団員」制度を震災後に導入した。ＯＢなどを加えた数値であり、通常の「基本団員」は増えていない。

　残る一つは宮城県松島町だが、１０年比２人増にとどまる。同町の担当者は「他市町村より被害が軽微で心理的負担が少ないため、退団する方に何とか後継者を入れてもらえている。増えたというより現状維持にすぎない」と言う。

　消防団は災害時に住民の安全を確保するなど、地域防災の重要な役割を担っている。地域のソフトインフラとされる消防団が先細る現状に、専門家からは「危機的な状況で対策が急務だ」との指摘が出ている。