福島県大熊町は10日、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が解除された大川原地区に、子育て世帯向け住宅を2023年の初めまでに整備する方針を明らかにした。町議会12月定例会一般質問で吉田淳町長が答弁した。
同地区で23年4月に義務教育学校が開校することから、会津若松市に避難中の町立小学校の保護者が「通わせたくても住宅を確保できない」と訴え、町が対応を検討していた。
町によると、子育て世帯住宅は同地区に既に整備した移住者向け住宅「再生賃貸住宅」の北側に7、8棟を想定。町民以外も入居できるようにする。事業者への支援制度を新設し、民間による賃貸住宅の参入も促すという。
町は同地区に再生賃貸住宅と町民向け災害公営住宅計132戸を整備済み。現在13戸が空室だが、3年後の入居は確約されない。
吉田町長は「学校を呼び水に子育て世帯の帰還・移住を促進するため、安心して生活できる住環境を整備したい」と述べた。
宮城県内の沿岸15市町からのメッセージ。東北を想う全ての人に「ありがとう」を。
東日本大震災から10年。2020年度のプロジェクトはWEBサイトをご覧ください
みやぎの職場を元気に健康に!健サポフレンズも新規会員募集中
東北6県の7新聞社によるプロジェクト
今年度のテーマは「とうほくでいきる」
大震災3.11メモリアルイベント(オンライン配信)
仙台「四方よし」企業大賞
特選不動産情報(毎週金曜日更新)
Job探:仙台・宮城の求人情報
みやぎのいいものご案内!47CLUB
宮城の赤ちゃんへ贈ります「すくすくばこ」好評受け付け中!
河北オンラインコンサート みんなとつながる音楽祭
LINEスタンプ「かほピョンとなかまたち」
学都仙台で学ぼう
宮城県からのお知らせ
スマイルとうほくプロジェクト
みやぎ復興情報ポータルサイト
杜の囲碁サロン
Copyright © KAHOKU SHIMPO PUBLISHING CO.