子育て世帯の住宅整備 福島・大熊町、23年初めまでに

 福島県大熊町は10日、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が解除された大川原地区に、子育て世帯向け住宅を2023年の初めまでに整備する方針を明らかにした。町議会12月定例会一般質問で吉田淳町長が答弁した。

 同地区で23年4月に義務教育学校が開校することから、会津若松市に避難中の町立小学校の保護者が「通わせたくても住宅を確保できない」と訴え、町が対応を検討していた。

 町によると、子育て世帯住宅は同地区に既に整備した移住者向け住宅「再生賃貸住宅」の北側に7、8棟を想定。町民以外も入居できるようにする。事業者への支援制度を新設し、民間による賃貸住宅の参入も促すという。

 町は同地区に再生賃貸住宅と町民向け災害公営住宅計132戸を整備済み。現在13戸が空室だが、3年後の入居は確約されない。

 吉田町長は「学校を呼び水に子育て世帯の帰還・移住を促進するため、安心して生活できる住環境を整備したい」と述べた。

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