コロナ下の介護 厳しい現状訴え　仙台でフォーラム

　新型コロナウイルス禍で厳しい状況に置かれている介護現場の実情を知ってもらおうと、講演会「みんなで考えよう介護保険　みやぎ県民フォーラム２０２０」が１２日、仙台市青葉区のフォレスト仙台で開かれた。施設の運営者らが介護崩壊を防ぐための方策などを訴えた。

　介護・医療関係団体で構成する実行委員会の主催。オンラインを含め約１００人が参加した。

　介護施設の負荷について、こーぷ福祉会（青葉区）の吉島孝理事長は「利用者が楽しみにしているおしゃべるをやめるようにお願いしたり、施設や送迎車の消毒作業したりするなど精神的にも肉体的にも負担が増している」と説明した。

　利用者が減少した一方、手袋などコロナ対策備品の高騰で費用が増加しているという。吉島理事長は「本年度の費用増は行政の支援でカバーできるが、来年度以降の経営を考えると不安だ」と訴えた。

　県内の事業所に新型コロナの影響に関するアンケートを実施した宮城厚生福祉会（宮城野区）の大内誠法人事務局長は、回答した施設の３割が前年より減収していると指摘。「マスクや手袋などの支給を要望している施設も多い」と強調した。