水道みやぎ方式 最終審査へ公募を開始 3グループが提出見通し

 宮城県企業局は6日、水道事業の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」で、最終となる2次審査書類の公募を始めた。初日に応募はなかったが、最終的には三つの企業グループが提出する見通し。有識者らでつくる検討委員会が審査し、3月中に優先交渉権者を選ぶ。

 昨年5月の1次審査で、構成企業の国内法人格取得や代表企業に求められる資本金50億円以上などの要件を満たした3グループだけが書類を提出できる。

 締め切りは13日。最終審査は(1)契約期間20年で現状の委託契約を続けた場合と比べて197億円以上のコスト削減(2)水質管理(3)危機管理-を重視し、200点満点で評価する。グループに地元企業が参加する場合は加点される。

 最高点を獲得したグループを優先交渉権者として選び、6月か9月の県議会定例会に運営権を設定する議案を提出。可決されれば厚生労働相に認可申請し、2022年4月の事業開始を目指す。

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