水道みやぎ方式　最終審査へ公募を開始　３グループが提出見通し

　宮城県企業局は６日、水道事業の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」で、最終となる２次審査書類の公募を始めた。初日に応募はなかったが、最終的には三つの企業グループが提出する見通し。有識者らでつくる検討委員会が審査し、３月中に優先交渉権者を選ぶ。

　昨年５月の１次審査で、構成企業の国内法人格取得や代表企業に求められる資本金５０億円以上などの要件を満たした３グループだけが書類を提出できる。

　締め切りは１３日。最終審査は（１）契約期間２０年で現状の委託契約を続けた場合と比べて１９７億円以上のコスト削減（２）水質管理（３）危機管理－を重視し、２００点満点で評価する。グループに地元企業が参加する場合は加点される。

　最高点を獲得したグループを優先交渉権者として選び、６月か９月の県議会定例会に運営権を設定する議案を提出。可決されれば厚生労働相に認可申請し、２０２２年４月の事業開始を目指す。

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