女川原発の防災訓練延期を国に要請 宮城知事「住民参加しづらい」

東北電力女川原発

 村井嘉浩宮城県知事は12日の定例記者会見で、東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の重大事故を想定し、国と合同で2月上旬に予定する原子力防災訓練の延期を国に要請したと明らかにした。新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が2月7日まで発令中の首都圏から、多くの関係者が来県する実情を考慮した。
 村井知事は実際に延期されるかは「調整中」と説明。国の関係者150~200人が参加する訓練の在り方が「適切かどうか」と述べ、実施の最終判断は「国に主導権がある」とした。
 訓練では、原発30キロ圏7市町の約20万人が県内31市町村に避難する計画について、具体的な手順や妥当性を確かめ、課題を抽出する貴重な機会となる見通し。
 県内でも新型コロナの感染が拡大しており、村井知事は「住民も参加しづらい状況だ」と指摘。「延期しても、目的を達成できないわけではない」と語った。
 女川原発を巡り、国と県による合同訓練は今回が初めて。村井知事は昨年11月、女川原発2号機の再稼働に同意したが、円滑な避難に向けた課題解決の取り組みは棚上げされたままとなっている。

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