仙台市、大幅減収事業者への独自支援を検討

仙台市議会議事堂

 仙台市議会は25日、正副議長と各会派代表者の災害対策会議を開いた。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、飲食店への営業時間短縮の要請期間を再延長し、市全域に対象拡大することを協議。議員は減収幅の大きい大型店への救済策をただし、市は大幅減収した飲食店向けの独自支援策を早急に示すと表明した。
 橋本啓一氏(自民党)は「飲食店に納入する業者や大型店への支援を進めないといけない」と強調。遠藤和夫経済局長は「売り上げが大幅に減少した事業者には早急に支援すべきだ」と述べ、大型店や複数の店舗を運営する事業者に独自支援を行う方針を示した。
 郡和子市長は「対象区域拡大で、市経済はさらに打撃を受ける。関連事業者への支援策、時短要請が長期化する国分町地区の需要喚起策を講じる」と強調した。関連事業者には食材納入業者、タクシー会社などが含まれているとみられる。
 市は昨年12月28日~今月11日の時短要請に応じた事業者への「感染症拡大防止対策協力金」の支給を27日に始めると公表した。再延長に伴う27日~2月7日分の協力金支給に絡む事業費49億5000万円は専決処分すると明らかにした。

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