社説(2/25)：洋上風力発電／地域の理解得る努力が必要

　高層ビルに匹敵するような高さの風車が洋上に立ち並ぶ。そんな光景が日本にも現れようとしている。海上の風を活用し電気を生み出す洋上風力発電を、日本で普及させる試みが本格的に始動した。

　ただ課題は山積している。適地・風の調査、技術開発、人材育成、港などのインフラ整備、送電網、発電コストの低減と、幾重もの高いハードルがある。日本の主力電源を、天然資源を燃やす火力から再生可能エネルギーに転換するには、超えなければならない壁であろう。日本の産学官の底力が試される。

　息の長い取り組みとなろう。政府は一貫性のある長期的で具体的なビジョンを明示し、産学官一体で推進できる態勢をつくりたい。その際、漁業者や海運業者らとの調整は丁寧に進めるべきだ。同時に国民、地域住民の理解を得る努力と工夫も欠かせない。

　菅義偉首相は昨年１０月、温室効果ガス排出を２０５０年に実質ゼロとする目標を宣言した。１２月に４０年の洋上風力の発電能力について、原発４５基に相当する最大４５００万キロワットとする政府目標も決めた。

　１０年前の東京電力福島第１原発事故以降、原発の稼働は低迷し、二酸化炭素を出す火力発電の利用が増えた。再生可能エネルギーの太陽光や陸上風力は立地上の限界があり、海に囲まれた日本で洋上風力は温暖化対策の「切り札」と位置付けられた。

　東北は北海道と並ぶ洋上風力の適地とされ、東北電力管内は４０年の発電能力の目安が９００万キロワットに上る。洋上風力参入を促す「促進区域」として秋田を含む３県の５海域が指定され、事業者の公募も始まった。

　事業規模で数千億円といわれるビッグプロジェクトである。洋上風力の設備は部品が数万点に及び、産業の裾野も広い。建設、運転、保守の各段階で地域経済への波及効果もあろう。政府は「次世代産業に育てる」（梶山弘志経済産業相）と意気込み、アジア市場への進出も想定する。

　原子力も火力も先行きが見通せない中、洋上風力を今後の有力な産業政策としたい狙いも垣間見える。ただ産業優先の前のめりの姿勢が過ぎれば、発展可能性に照らして必ずしも有益とはなるまい。

　騒音や景観など、地域住民の懸念への十分な配慮と対応は不可欠だ。魚や鳥、海洋など自然環境への影響も考慮すべき点となる。再生可能エネルギーといえども、太陽光や陸上風力の開発を巡る反対運動が各地で起きている。

　洋上風力先進地の欧州で市民が参画・投資する例もあるという。地域ぐるみである。検討に値しよう。東北を単なる場所貸しにしてはなるまい。産業として育てるなら、事業者にとって不都合な情報も地域や住民と共有したい。問題の解決策を探求し、技術的熟度を高めることは国際的な競争力の向上につながろう。