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社説(2/27):公共施設の削減方針/平成の大合併 検証が必要

 「平成の大合併」で誕生した地方自治体の財政危機が全国各地で表面化している。岩手の市町でも公共施設の維持が困難となり、削減や売却を打ち出すケースが出てきた。

 5市町村の新設合併で2006年に誕生した奥州市は、合併特例として10年間、本来より年間25億~30億円多い普通交付税を受けた。その後5年間、段…

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