立候補者政策アンケート 宮城1~3区

これまでの政府の新型コロナウイルス対策は
1 評価する
2 どちらかといえば評価
3 どちらとも言えない
4 どちらかといえば評価しない
5 評価しない

[1区]岡本章子氏 57歳 =立前=

5 医療につながらず自宅療養で亡くなったことは人災。コロナ病床、医療従事者の確保を含む医療現場の支援、保健所機能の強化、持続化給付金や家賃支援、低所得子育て世帯給付などで速やかに医療と経済を支える。

[1区]春藤沙弥香氏 40歳 =維新=

3 ワクチン接種の促進は評価する。一方で、法改正もなく、なし崩し的に権利が制限され、日本人の国民性に依存したコロナ対策だった。医療体制強化と減税を中心とした経済対策が必要である。

[1区]土井亨氏 63歳 =自前=

1 初期のウイルス侵入では課題が残ったが、国民や医療従事者の協力で死亡者数の抑制が顕著で、ワクチン接種が効果大だった。経済対策も支援金・協力金がスムーズに支給された。今後もスピード感ある対応が重要。

[1区]大草芳江氏 39歳 =無新=

4 新型ウイルス対策は科学的知見が重要であるため専門家が招請されているにもかかわらず、「政治判断」と称し政治家が何を根拠に判断しているか不明瞭な状況が続き、さらなる政治不信と社会不安を招いた責任は重大。

[2区]鎌田さゆり氏 56歳 =立元=

5 専門家の意見をつまみ食いして、一部の官邸官僚の方針に基づき、対策が後手に回ったから。PCR検査の拡充により、感染者を早期に隔離、治療することと経済的に困窮した事業者や国民に対して補償することが必要。

[2区]秋葉賢也氏 59歳 =自前=

1 現在まで約7割の国民が2回の接種を終え、欧米以上の水準。接種率をより高めると同時に、切り札となる治療薬の開発促進や国産ワクチンの供給を加速していく。ウィズコロナを前提とした出口戦略の明確化が必要だ。

[2区]林幸子氏 47歳 =N新=

5 感染防止対策も経済支援対策も後手後手で、あまりにも中途半端すぎた。国民の生活支援を最優先に取り組むべきだ。

[3区]大野園子氏 33歳 =立新=

5 不十分な感染症対策により感染拡大を招いた。補償も弱く経済苦にあえぐ人を増加させた。科学的根拠に基づいた感染症対策と補償の徹底、地域医療を守りつつ必要時に臨時病院を設置できる体制づくりが急務である。

[3区]西村明宏氏 61歳 =自前=

1 「感染拡大防止」と「社会経済活動」の両立を図ることが急がれる。230兆円にも及ぶ世界最大規模の対策を打ち出した。ウイルスとの次の戦いに備え、ワクチンと治療薬の開発・製造の国産化を急ぐ。

[3区]浅田晃司氏 74歳 =無新=

2 コロナパンデミックは、落ち着いてきている。国産の薬剤の開発態勢の充実が必要。

経済政策「アベノミクス」をどう総括する
1 成果があった
2 どちらかといえば成果があった
3 どちらとも言えない
4 どちらかといえば失敗
5 失敗だった

[1区]岡本氏

5 国内の富の偏在、分断と格差拡大を招いた責任は重い。実質GDPの成長率は民主党政権下より低い。分厚い中間層復活と国内消費を伸ばすため消費税5%へ時限的に引き下げ、年収1000万円程度まで所得税ゼロを図る。

[1区]春藤氏

3 第1、第2の矢は一定の成果を上げた。コロナ禍が続く現在、その積極財政と金融緩和は継続するべきである。一方で第3の矢の規制改革を実施しなかったことが大きな問題であり、規制改革を今こそ断行すべきである。

[1区]土井氏

1 アベノミクスは金融・財政・成長の3本の矢でデフレ脱却と経済再生を実現し、見事な成果を上げた。消費税の2度の増税でばらけたが、日銀の国債買い入れで景気は上昇、雇用も改善され、今後重視すべき経済対策だ。

[1区]大草氏

5 あくまで一国民の視点から、アベノミクスで経済が良くなった実感はなく、単に成功を演出しているだけのように感じる。科学技術創造立国日本の未来は、イノベーション創出支援が不可欠である。

[2区]鎌田氏

5 株価は上昇したが、実質賃金は民主党政権の時よりも低下し、一部の富裕層と多数の貧困層に国民を二分したから。中間層の復活のために富裕層への金融資産課税と消費税減税、保育士と介護士への家賃補助が必要。

[2区]秋葉氏

1 安倍政権・菅政権と続いた安定した政治の中、経済政策(アベノミクス)は、株価を2~3倍に上昇させ、税収も過去最高、有効求人倍率も過去最高になった。東日本大震災後の日本の経済成長に大きな成果を残した。

[2区]林氏

5 給料が上がらず消費税が上がっただけだから。生活困窮者や貧困層が増えたから成功とは言えない。金融所得課税と低所得者層への分配が必要。

[3区]大野氏

5 中間層を崩壊させた悪政。デフレで実質賃金が上がらず、重い税負担で多くの国民が苦しんでいる。対策は最低賃金アップと全国一律化、農業者戸別所得補償制度の復活、医療・介護・福祉などで働く人の待遇改善が急務。

[3区]西村氏

1 安倍政権の下で企業収益が増え、雇用が拡大し、賃金が上昇したのは事実。アベノミクスにより消費の拡大・マクロ経済の回復・デフレ脱却といった経済の好循環を生み出すことに成功することができたと考える。

[3区]浅田氏

3 新規事業の開拓、三菱重工業のジェット旅客機スペースジェット(旧MRJ)の完成・販売、民間用飛行艇の開発(山火事消火・人命救助)が必要。

人口の東京一極集中が進む現状をどう考える 
1 問題がある
2 どちらかといえば問題
3 どちらとも言えない
4 どちらかといえば問題  ない
5 問題ない

[1区]岡本氏

1 地方の過疎化、活力の衰退を招く。今後は住宅・車所有や子育て・教育環境、テレワーク・単身赴任の解消など、移住支援のための事業を促進。国は、財政および人的支援を含めバックアップ。

[1区]春藤氏

2 人口や富が偏在していることは問題である。地方に権限・財源を移譲し、それぞれの地方が特色を生かして成長する、地方分権と自立分散型社会の実現を目指す。

[1区]土井氏

3 東京は政治・経済の二つと皇居が集中、大都市ながら風格のある都市景観を持つ明治人の遺産都市。しかし大災害時の代替都市機能は必要で、日本列島上に副都など、地域独自の地方創生デジタル化の整備推進はどうか。

[1区]大草氏

1 多様性はイノベーションを生み出す土壌となるが、一極集中は日本全体の多様性の損失と直結するため、長期的視点で見た時、日本でイノベーションが生まれづらくなると考えるため。

[2区]鎌田氏

1 人口の東京一極集中は、自然災害が起きたときのリスクが大きく、少子化問題がますます進行しかねない。地方で生活できるような雇用環境、教育、医療機関の整備、若者がUターンを望むような街づくりが重要。

[2区]秋葉氏

1 地方との格差が拡大し続けてきたが、コロナで東京の人口密度が高い問題も明らかになった。地方の持続的発展には特性を生かした地域経済の活性化を進め、政府・経済・研究機関の地方への移転を促進することが重要。

[2区]林氏

1 集中しすぎていて逆に効率が悪くなってしまっているから。例えば満員電車や渋滞など。ノマドスタイルを推進し、地方に住むメリットをもっと広める。

[3区]大野氏

1 大都市一極集中のリスクは、災害や、今般のコロナ禍でも明らかになった。産学官民が連携して、教育、産業、文化の充実や、地方暮らしの豊かさを広める。積極的な移住策、テレワークの拡大を図る。

[3区]西村氏

3 日本全体がバランス良く成長していくことが理想。社会全体のデジタル化の推進など「ポストコロナ時代」の新たな日常をつくり上げる中で地方の魅力が再発見され、力強い経済と安定した雇用が生まれることに期待。

[3区]浅田氏

1 (記述なし)

原子力を前提とした現在のエネルギー政策に賛成か反対か 
1 賛成
2 どちらかといえば賛成
3 どちらとも言えない
4 どちらかといえば反対
5 反対

[1区]岡本氏

5 東日本大震災時、命を懸けて職務を全うした現場の方々を思うと、これ以上リスクを負わせられない。省エネを徹底しエネルギー効率を上げる技術を促進。太陽光、風力、グリーン水素など多様な再生可能エネルギーの活用を。

[1区]春藤氏

3か4 原発の再稼働にかかる国の責任を明確化する。既設原発は市場原理の下でフェードアウトを目指し、国内発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を拡大させる。

[1区]土井氏

1 女川原発2号機が、原子力規制委員会の厳格な安全基準に合格して再稼働となるが、1回に限り延長が可能。そうであれば原発を含め、洋上風力、太陽光、地熱、水力など最適なエネルギーミックスの選択対応と思う。

[1区]大草氏

5 高レベル放射性廃棄物の処理や老朽原発の廃炉などの問題を残したままでは、そもそも原発は恒久的なエネルギーになり得ないため。今後ますます再生可能エネルギーのイノベーション創出を推進すべきである。

[2区]鎌田氏

5 原発は事故が起きた場合の費用も含めれば決して安い電力ではない。使用済み燃料の処置も未解決だ。21世紀は再生可能エネルギーが世界的にも標準となる。日本もその流れに乗り遅れないように転換する必要がある。

[2区]秋葉氏

1 2050年までにカーボンニュートラルを実現するには、化石燃料からの脱却や自然エネルギーの導入の加速が必要であり、安全性が確認された場合は再稼働し、エネルギーのベストミックスを図っていくことが必要。

[2区]林氏

5 事故が二度と起こらないとは限らないから。水素エネルギーなど新しい科学技術を活用したエネルギー政策を普及していくべきだ。

[3区]大野氏

5 福島第1原発事故は、取り返しのつかない長期的な被害を生んだ。安全な避難に疑問符が付く中での再稼働はすべきではない。再生可能エネルギーの活用でエネルギーの地産地消を図りつつ脱原発を進める。

[3区]西村氏

3 エネルギー政策については、国民の生活を守るとともに、日本が着実な経済成長を図るために、いかなるエネルギーをどれほど確保していくかという、大きな国家戦略を構築することがまず重要だと考える。

[3区]浅田氏

4 日本は島国であるが、河川は急なので、発電船を開発すれば、用地開発せずに、再生エネルギーを有効活用できる。

コメの生産調整(減反)について
1 復活させるべきだ
2 どちらかといえば復活
3 どちらとも言えない
4 どちらかといえば復活させる必要はない
5 復活させる必要はない

[1区]岡本氏

1 「価格は市場へ、所得は政策で」の基本的な考え方の下、持続可能な農産物再生産確保のため、農業者戸別所得補償制度を復活させ、収入保険を改善し一体的に運営する。その環境下で、米の生産調整は政府主導に戻す。

[1区]春藤氏

5 減反政策の廃止を徹底し、コメ輸出を強力に推進する。戸別所得補償制度の適用対象を主業農家に限定する。国内市場だけで需給・価格を考えるのではなく、新たなマーケットの開拓を行い対応するべきだと考える。

[1区]土井氏

2 コロナによるコメの需要減が大幅な米価下落となり、コメ農家の苦しみは激しい。減反政策や過剰在庫の買い取りを望むが、多様な農産物の生産拡大で食料自給率の向上と輸出額の目標設定で農業の成長産業化を図る。

[1区]大草氏

4 政府が食糧政策として危機管理を考慮した備蓄のために積極的に買い付けを行うことで水田を維持すると同時に、意欲高い生産者が自らの裁量で競争力の高い米を作りやすい政策にも取り組むべきである。

[2区]鎌田氏

5 コメの生産調整によってコメの価格を維持する方法ではなく、戸別所得補償制度を復活させる。基幹農作物は食料安全保障上、自国で賄えるように自給率を向上させ、農業による地球環境保全の役割から国の予算を拡充する。

[2区]秋葉氏

3 農業主体を家族経営から農業法人や農業参入企業による法人経営へシフトさせ、コメ需要に見合った生産を可能にする。コメ農業を守り抜くため、国内外の状況に応じた政策変更と、既存のコメ農家への経営支援が必要。

[2区]林氏

2 日本は島国だから、食料自給率を高く保っておく必要がある。若者の農業従事への環境づくりが必要。

[3区]大野氏

2 生産調整を政府主導に戻す。前提条件は農業者戸別所得補償制度の復活。生産費の補償で、安心して取り組める農業を実現する。価格は市場に任せるが、農業者の所得は政策で堅固に支え、持続可能なコメ生産を実現する。

[3区]西村氏

3 震災により甚大な被害を受けた宮城県の農林水産業。農林漁業者らの懸命な努力で「創造的復興」の取り組みは継続中。これからの担い手となる後継者の確保育成、次世代が夢を持てる農林水産業を目指す必要がある。

[3区]浅田氏

5 いずれにしても、自給率を上げる努力をする必要を認める。

最も力を入れたい政策は何か

[1区]岡本氏

 子ども子育て政策。子どもや若者に希望ある未来が見えなければ日本の将来はない。党子ども・子育てPT事務局長としてまとめた「子ども総合基本法」を成立させ、子ども若者の予算倍増、貧困対策に取り組みたい。

[1区]春藤氏

(回答なし)

[1区]土井氏

 コロナ感染症対策の充実強化と地域経済の立て直しだ。第5波は収束気味だが、冬に第6波が来るかもしれず、最悪を想定し最善を尽くす。復興10年の節目を越え、復興予算が減る中で地域経済振興策の変更は許さない。

[1区]大草氏

 誰もが創造力を育成できる仕組み、日本で研究・開発したいと思える環境整備、トライアンドエラーで新事業創出ができる環境整備。この循環が、日本を科学技術創造立国たらしめるための基本的政策と考えるため。

[2区]鎌田氏

 格差是正である。平成の30年間で新自由主義的政策、とりわけ労働法制の改悪により、非正規労働者が増大し、実質賃金も減少して、貧困層と一部の富裕層に二極化した。再分配政策により、中間層の復活を目指す。

[2区]秋葉氏

 国民の命と暮らしを守る政策が最優先となる。これまで社会保障や治安、環境分野での議員立法を主導してきたが、今後は、外交や安全保障、IT分野にかかわる議員立法に意欲的に取り組んでいきたい。

[2区]林氏

 児童虐待対策と子供の人権擁護。あまりにも犠牲になっている子供が多いから。

[3区]大野氏

 所得格差解消のため、最低賃金アップ、派遣労働法の見直し、社会人の教育、逆進性の高い消費税を時限的に5%にする。また、給付型奨学金や高校授業料無償化により、教育機会格差の解消を実現する。

[3区]西村氏

 道半ばの「東北の未来創生」に取り組む。国が抱える内政・外交課題は山積しており、政治家として確かなかじ取りをしていくことが必要。頻発する自然災害への対応、コロナ禍で傷んだ地域経済の立て直しも喫緊の課題。

[3区]浅田氏

 台湾海峡問題と安全保障。日米同盟と地位協定の改善。

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