山形銀行・長谷川吉茂頭取

決算概要を発表する長谷川頭取=山形市の山形グランドホテル

 山形銀行は13日、2022年3月期の決算を発表した。長谷川吉茂頭取らの会見での主な発言は下記の通り。

 ―増収増益となった決算の評価は。

 「まだまだ不十分でしょうね。ずっと金利が上がらずマイナスが続いた中で体質改善に成功した結果だと言える、一方で勢いをなくしている。山形県の発展のために当行がやるべきことはたくさんある。もうちょっと会社の勢いを出してほしい。コストは削減されたが、前向きな行動の出足が遅いかなと思う」

 「県内を飛び回ってみると、残念ながら少子高齢化の影響を痛切に感じる。うちは(事業所の)後継者対策に力を入れているが、見つかなければ事業を断念しないといけない。県にとって大変大きな問題。地域が元気を失うと、日本全体も元気がなくなる。当行の責任は大きい」

 ―与信関係費用が増えている。

 (三浦新一郎専務)「前年比で2億6900万円増えたが、一部前倒しで引き当てたものという対応を行っている。増収増益の決算はコンサルティングなど役務収益の増加が経常収益を押し上げたと思う。前期の店舗減損の反動減もあって当期純益は増加になった」

 ―人口減やゼロ金利の影響で本業の稼ぐ力が弱っている。デジタル変革や異業種との業務提携、業務範囲の拡大についてどう考えるか。

 「人口減少と高齢化をどう打ち破るか。その方向観持たないといけない。救いの道は外国人労働者を採用することだと思う。(労働力の)パイの向上を図ってピラミッド構造にしないと質の向上も図れない。一本調子のやりでは勝てない」

 (三浦専務)「当行ではデジタル戦略を策定し、長期経営計画の重点課題である構造改革の中でデジタル化を進めている。ただ、これだけでは駄目で、異業種との連係も事業課題であるので、この春には銀行内に部横断の組織であるDXラボを設立し、5つのタスクフォースを設けて具体的なDX戦略の検討に入っている」

 ―米国の逆を行く日銀の金融緩和策を維持する影響は。

 「米国の金利が今後どうなるのか非常に読みにくい。今の金融変動からすれば(2008年の)リーマンショック並みのことが起きてもおかしくない状況で、軽々に答えは出せない。一辺倒に金利が上がればいいが、もしかしたら下がるかもしれない。今後の景気動向や大統領選、ウクライナ情勢をどう考えるかその答えが、米国金利だと思う。考えていきたい」

 「黒田総裁とは何度も会っているが、金利上げるとは聞いたことがない」

 ―他行との合併や業務提携に対する考え方は。

 「山形銀行として進むべき方向性は決まっている。山形県の発展のためにやろうということ。合併する気はない」

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